【図解】役員社宅・出張手当（日当）が節税になる理由。具体的に何がどうお得なのか？

会社を設立すると、役員社宅・出張手当が節税になる

会社を設立して、役員社宅・出張手当を導入すると節税になる、というのはよくいわれる話です。

しかし、本当にお得なのでしょうか。

役員社宅は、別に家賃が下がるわけではなく、会社としては家賃を払わないといけません。

また、個人としても、給料から家賃の一部を天引きする必要もあります。

出張手当だって、会社から社長個人にお金を回しているだけで、外部からもらえるお金があるわけではありません。

1回当たりの金額も、数千円程度と、決して大きくはありません。

お得になる理屈と効果を正しく理解せず、なんとなくで導入したり、導入をためらっていたりするひとり社長さんも、いらっしゃるのではないでしょうか。

そこで、実際のところ、何がどうなって、どうお得なのか、図解をしてみます。

役員社宅・出張手当がお得な2つのポイント

役員社宅・出張手当がお得になるのは、

①会社の経費になる分、手残りが増える

②会社→個人に手残りを移すことができる
（個人の方がお金の自由度が高い）

という、2つのポイントに集約されます。

それぞれ見ていきましょう。

役員社宅

役員社宅を導入する前と後で、会社と社長個人の収支がどう変わるのかを図解してみました。

ここでは、収入から諸々の経費、そして税金を差し引いた残りを、「手残り」として考えます。

かんたんにいえば

「手残り」が多ければお得

ということになります。

上図をみていただくと、役員社宅の導入前後で、会社の手残りは減っています。

一方、個人としての手残りは増えています。

そして、会社と個人の手残りの合計でみると、

50→52.25（+2.25）

に増えていることも確認できます。

この2.25の増加は、税金10→7.75へと減ったことから生まれています。

（10-1）×税率25%=2.25

※便宜上、法人税の税率を25%としています。

役員社宅を導入すると、家賃の支払いが個人→会社になります。

支払う金額自体は、10のまま変わりません。

ただし、一定金額（10〜50％程度）を社長の給料から天引きする必要があります。

ここでは、それを1としてやり取りしています。

すなわち、会社としては10-1=9だけ経費が増えています。

一方、個人としては家賃の負担が10→1へと減っています。

これにより、会社の手残りが9減る一方で、個人の手残りが9増える効果があります。

会社のお金というのは自由に使えるわけではないので、それが個人に移せる、というだけで大きなメリットです。

加えて、会社としては経費に落とせますので、会社の税金を下げることができます。

それが全体の手残りの増加として反映されます。
（この例でいえば、+2.25）

このように、

①会社の経費になる分、手残りが増える

②会社→個人に手残りを移すことができる
（個人の方がお金の自由度が高い）

というのが、
役員社宅のお得ポイントになります。

出張手当

出張手当も、若干パターンは変わりますが、本質的には同じことです。

会社としては、出張手当の分、10だけ手残りが減りますが、
個人としては、同じ10が手残り増となります。

全体の手残りで比較すると、
前後で60→62.5（+2.5）と増加しています。

この+2.5の増加は、出張手当10が会社の経費になったことで、会社の税金が減ったことが原因です。（10×税率25%=2.5%）

こちらについても、

①会社の経費になる分、手残りが増える

②会社→個人に手残りを移すことができる
（個人の方がお金の自由度が高い）

という2点でお得になっていることが見て取れます。

役員社宅・出張手当はやるべきなのか

このように、役員社宅・出張手当は、やっぱりお得であることはたしかです。

では、実際に、これらの制度を導入すべきか。

どちらも、導入できる状況にあるなら、積極的に導入していきたいところです。

導入することによって生じるデメリットは、ほぼありません。

ですが、どちらかというと、導入できるかどうか？というハードルのほうが問題です。

役員社宅については、自宅が社長個人の所有だと、導入ができません。

また、設立間もない場合、会社の信用力が足りず、会社名義では貸してもらえない可能性もあります。

出張手当についていうと、そもそも出張がなければ手当を出すことができません。

この点、どういう場合が「出張」に当たるかどうかについて、決まりはありませんが、

・宿泊を伴うもの
・拘束時間が長いもの、移動距離が遠いもの

のなどの条件を満たすものが常識的なラインではあろうかと思います。

それに、出張手当は1日あたり、3,000～5,000円程度しか出せません。

もし毎月1回あるとしても、年間で6万円くらいしか出ないわけです。

そう考えると、頻繁に出張する人でなければそこまでメリットはありません。

導入はしておいてよいと考えますが、そこまで大きな期待を膨らませないでいただいた方がよいのかな、と個人的には思います。

飯塚 千隼（いいつか ちはや）

税理士