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利用規約

Chihaya Iitsuka

本利用規約(以下「本規約」と言います。)には、本サービスの提供条件及び当事務所とご利用者の皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条(適用)

1.  本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当事務所とご利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、ご利用者と当事務所との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2.  当事務所が当事務所ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルール(https://c-iitsuka.com/terms)は、本規約の一部を構成するものとします。

3.  本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

(1)   「ご利用者」とは、本規約に承諾のうえ、本サービスを利用される個人または法人を意味します。

(2)   「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当事務所とご利用者の間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。

(3) 「資料等」とは、本サービスの提供に必要な説明、書類、記録その他の資料を意味します。

(4)   「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。

(5)   「投稿データ」とは、ご利用者が本サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツ(文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません。)を意味します。

(6)   「当事務所」とは、飯塚千隼税理士事務所を意味します。

(7)   「当事務所ウェブサイト」とは、そのドメインが「c-iitsuka.com」である、当事務所が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、当事務所のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。

(8) 「登録制ウェブサービス」とは、本サービスのうち、ご利用者としての登録を前提とするウェブサービスを意味します。

(9)   「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員を意味します。

(10) 「本サービス」とは、当事務所が当事務所ウェブサイト上にて提供する一切のサービスを意味します。

第3条(料金及び支払方法)

1.  ご利用者は、本サービス利用の対価として、別途当事務所が定め、当事務所ウェブサイトに表示する利用料金を、当事務所が指定する支払方法により当事務所に支払うものとします。

2.  ご利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、ご利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を当事務所に支払うものとします。

第4条(反社会的勢力の排除)

当事務所及びご利用者は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約します。

(1) 自らが、反社会的勢力ではないこと。

(2) 自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう)が反社会的勢力ではないこと

(3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本サービスを利用するものでないこと

(4) 本サービスの有効期間内に、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと

・相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為

・偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

第5条(利用者情報の取扱い)

1.  当事務所によるご利用者の利用者情報の取扱いについては、別途当事務所プライバシーポリシー(https://c-iitsuka.com/privacy)の定めによるものとし、ご利用者はこのプライバシーポリシーに従って当事務所がご利用者の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。

2.  当事務所は、ご利用者が当事務所に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当事務所の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ご利用者はこれに異議を唱えないものとします。

第6条(連絡/通知)

1.  本サービスに関する問い合わせその他ご利用者から当事務所に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当事務所からご利用者に対する連絡または通知は、当事務所の定める方法で行うものとします。

2. 当事務所が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、ご利用者は当該連絡または通知を受領したものとみなします。

第7条(登録)

登録制ウェブサービスについては、以下に基づいて登録を行います。

(1)   本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当事務所の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を当事務所の定める方法で当事務所に提供することにより、当事務所に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。

(2)   当事務所は、当事務所の基準に従って、本項(1)に基づいて登録申請を行った登録希望者(以下「登録申請者」といいます。)の登録の可否を判断し、当事務所が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者のご利用者としての登録は、当事務所が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。

(3)  本項(2)に定める登録の完了時に、サービス利用契約がご利用者と当事務所の間に成立し、ご利用者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。

(4) 当事務所は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。

・当事務所に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合

・未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合

・反社会的勢力である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていると当事務所が判断した場合

・過去当事務所との契約に違反した者またはその関係者であると当事務所が判断した場合

・第16条に定める措置を受けたことがある場合

・その他、登録を適当でないと当事務所が判断した場合

第8条(登録事項の変更)

登録制ウェブサービスにおいて、ご利用者は、登録事項に変更があった場合、当事務所の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当事務所に通知するものとします。

第9条(パスワード及びユーザーIDの管理)

登録制ウェブサービスにおけるパスワード及びユーザーIDの管理について、以下のとおりとします。

(1) ご利用者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

(2) パスワードまたはユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はご利用者が負うものとします。

第10条(退会)

1.  ご利用者は、当事務所所定の手続の完了により、登録制ウェブサービスから退会し、自己のご利用者としての登録を抹消することができます。

2.  退会にあたり、当事務所に対して負っている債務が有る場合は、ご利用者は、当事務所に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当事務所に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

3.  退会後の利用者情報の取扱いについては、第5条の規定に従うものとします。

第11条(禁止事項)

ご利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当事務所が判断する行為をしてはなりません。

(1)   法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為

(2)   当事務所、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為

(3)   公序良俗に反する行為

(4)   当事務所、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為

(5)   本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当事務所が判断する情報を当事務所または本サービスの他の利用者に送信すること

・過度に暴力的または残虐な表現を含む情報

・コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報

・当事務所、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報

・過度にわいせつな表現を含む情報

・差別を助長する表現を含む情報

・自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報

・薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報

・反社会的な表現を含む情報

・チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報

・他人に不快感を与える表現を含む情報

(6)   本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為

(7)   当事務所が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為

(8)   本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

(9)   当事務所のネットワークまたはシステム等への不正アクセス

(10) 第三者に成りすます行為

(11) 本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為

(12) 当事務所が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為

(13) 本サービスの他の利用者の情報の収集

(14) 当事務所、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

(15) 当事務所ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルール(https://c-iitsuka.com/terms)に抵触する行為

(16) 反社会的勢力への利益供与

(17) 面識のない異性との出会いを目的とした行為

(18) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為

(19) 前各号の行為を試みること

(20) その他、当事務所が不適切と判断する行為

第12条(権利帰属)

1.  当事務所ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当事務所または当事務所にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当事務所ウェブサイトまたは本サービスに関する当事務所または当事務所にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

2.  ご利用者は、投稿データについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及び投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、当事務所に対し表明し、保証するものとします。

3.  ご利用者は、投稿データについて、当事務所に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。また、他のご利用者に対しても、本サービスを利用してご利用者が投稿その他送信した投稿データの使用、複製、配布、派生著作物を作成、表示及び実行することについての非独占的なライセンスを付与します。

4.  ご利用者は、当事務所及び当事務所から権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第13条(秘密保持)

ご利用者は、本サービスに関連して当事務所がご利用者に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当事務所の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。

第14条(資料等の提供及び責任)

1.ご利用者は、資料等はご利用者の責任と費用負担において当事務所に提供しなければなりません。

2.資料等は、当事務所の請求があった場合には、ご利用者は速やかに提出しなければなりません。資料等の提出が当事務所の正確な業務遂行に要する期間を経過した後であるときは、それに基づく不利益はご利用者において負担します。

3.ご利用者の資料等の提供不足、誤りに基づく不利益は、ご利用者において負担します。

第15条(設備投資などの通知

ご利用者は、消費税の納付及び還付を受ける場合については、課税方法の選択により不利益を受けることがあるから、業種業態の追加変更、建物の新築、設備の購入、海外輸出取引の開始など、多額の設備投資又は不動産の取得・譲渡その他特別な取引等を行うときは、事前にメール又は当事務所の定める方法にて通知するものとします。ご利用者が通知をしないことによる不利益については、ご利用者が責任を負うものとします。

第16条(本サービスの提供中止等)

1.  当事務所は、ご利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、本サービスの提供を中止することができます。また、登録制ウェブサービスにおいては、投稿データを削除もしくは非表示にし、当該ご利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、またはご利用者としての登録を抹消することができます。

(1)   本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2)   登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

(3)   支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(4) 差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立、租税滞納処分その他これに準ずる手続があったとき

(5) 合併、解散、清算、事業の全部もしくはその他重要な事業の一部を第三者へ譲渡し、またはしようとしたとき

(6)   6ヶ月以上本サービスの利用がない場合

(7)   当事務所からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合

(8)   第7条第1項(4)に該当する場合

(9)   その他、当事務所が本サービスの利用またはご利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合

2.  前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ご利用者は、当事務所に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当事務所に対して全ての債務の支払を行わなければならず、また、その時期等を問わず、本サービスの提供中止や登録の抹消等によりご利用者に損害が生じたとしても一切責任を負わないこととします。

第17条(保証の否認及び免責)

1.  当事務所は、本サービスがご利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ご利用者による本サービスの利用がご利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。

2.  当事務所は、本サービスに関してご利用者が被った損害につき、過去12ヶ月間にご利用者が当事務所に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

3. 本サービスまたは当事務所ウェブサイトに関連してご利用者と他のご利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ご利用者が自己の責任によって解決するものとします。

第18条(本サービスの停止等)

当事務所は、以下のいずれかに該当する場合には、ご利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

(1)   本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合

(2)   コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合

(3)   地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

(4)   その他、当事務所が停止または中断を必要と判断した場合

第19条(本サービスの内容の変更、終了)

1.  当事務所は、当事務所の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。

2.  当事務所が本サービスの提供を終了する場合、当事務所はご利用者に事前に通知するものとします。

第20条(本規約等の変更)

当事務所は、当事務所が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当事務所ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、またはご利用者に通知します。但し、法令上ご利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当事務所所定の方法でご利用者の同意を得るものとします。

第21条(サービス利用契約上の地位の譲渡等)

1.  ご利用者は、当事務所の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2.  当事務所は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにご利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ご利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第22条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第23条(準拠法及び管轄裁判所)

1.  本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。

2.  本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、訴額に応じ、仙台地方裁判所又は仙台簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2024年2月8日制定】

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